地方創生事業

和歌山 FOOD
HUNTER PARK

PARTNER:道の駅 四季の郷公園

和歌山市、四季の郷公園に誕生したFOOD HUNTER PARK(以下FHP)。
「BeWild野生を楽しもう。」をコンセプトに、和歌山県・市産にこだわり、環境負荷を軽減し自然と共存しながら、地産地消をベースとして地域産業の発展と雇用促進を実現する次世代型の「道の駅」である。地域共創ビジネス室が中心となり、「道の駅」の開発、運営を行った本プロジェクトは、広告会社の枠を超えた取り組みとなった。

MEMBER

Y.HIKOSO

営業本部 第3営業部
地域共創ビジネス室

2001年入社

官公庁・自治体に向けた地方創生案件の推進と、地域と民間企業の連携事業などのプロデュースを行っています。このプロジェクトでは、道の駅の設計・施工、開業後の運営を行う共同企業体の舵取り役を担っています。

K.FUNAKI

営業本部 ソリューションセンター
プロモーション部
スペースデザイン室

2001年入社

広告会社の視点で「人の集う場を創る」ことをしています。このプロジェクトでは、農産物直売所・地域食材レストランの空間設計と、FHP全体のランドスケープ設計の提案・監修に携わり、また水景広場では、演出の企画提案・施工まで担当しました。

R.NAKA

営業本部 第3営業部
地域共創ビジネス室

2015年入社

官公庁・自治体・民間と連携し、地方創生案件の推進を行っています。
このプロジェクトでは、企画立案からオープニングまで各所との調整や進行業務で携わりました。

A.USUI

営業本部 ソリューションセンター
プロモーション部
スペースデザイン室

2018年入社

自治体やJRおよびグループ会社の施設の空間設計・施工業務のディレクションを行っています。このプロジェクトでは、オープン直前~開業後の継続的な施設整備・メンテナンス等の製作推進を担当しています。

和歌山県・
和歌山市の魅力を
9社連合で作る、
届ける。

「地域の悩みを、
自由なアイデアで解決する」

地域共創ビジネス室では、広告代理店機能に加えて、地方創生や地域と企業のコラボレーションなどの切り口で、「まちづくり」のサポートを、自治体や地域企業、観光企業と一緒になって取り組んでいる。

「メディアパワーだけに頼らない、アイデアや工夫を活かせることが面白さや強みですね」(彦惣)。

地域の抱える課題を、多角的に捉え「広告」だけではなく、様々な解決策でビジネスチャンスにつなげられるように日々考え、奔走している。過去には、観光地の知名度向上と観光誘致を目的に、地域と共同で劇場用映画製作も行うなど業務の幅はかなり広いのが特長だ。そんな地域共創ビジネス室が今回作ったのは、なんと「道の駅」である。

「出来ない理由ではなく、
どうしたら出来るかを
探すことが大事」

「道の駅」を作ることはJコミにとっても初めてのことである。2018年9月に地域共創ビジネス室の彦惣が日本旅行からの相談を受けてスタートした。

「経験のないことでも、もしかしたら出来る方法が見つかるかもしれない。どんなことでも、まず、お話を聞くことを大事にしています」(彦惣)。

普段からビジネスチャンスを考え、ネットワーク作りと情報共有の積み重ねがこの案件につながったといえるだろう。この案件は、和歌山市が実施するプロポーザル※案件であり、勝ち取るためには単独では難しい。特に地元和歌山をよく知るメンバーを仲間に加える事が絶対条件であった。ここでも日頃のネットワーク作りと情報共有が功を奏した。

最終的に地元和歌山の事業者を含む9社の企業連合が完成した。それぞれの企業単体ではなしえない提案ができたことが、プロポーザルを勝ち取ることにつながり、いよいよ四季の郷公園の入口付近、1ヘクタールの土地を道の駅化するプロジェクトが動き出した。

それぞれの得意分野を集結させた9社の企業連合を幹事会社としてとりまとめ、施設設計、ブランディング、地産品の商品開発を行うのがJコミの役割である。

「作って終わりではなく、作ってからが勝負。いかに地域の皆様に愛され、喜んでもらえる施設に育てていく事が使命。」(彦惣)。

なにかあればすぐに駆け付け、常に地域に寄り添って考え、関係性を築けた結果であるといえるだろう。
※プロポーザル:委託先を選定するための企画提案の募集

「最悪に備えて、最高を目指す」

2020年7月、こうして四季の郷公園にFOOD HUNTER PARKは誕生した。
「開業した時はひと安心でした。お客様もたくさん来てくれて嬉しかったです。常に最悪の事態に備えて、準備をしてきた結果です」(彦惣)。
コロナウイルスをはじめ、様々なリスクを想定して対応できる周到さも、幅広い案件を扱っている地域共創ビジネス室ならではといえるだろう。

これからの地域共創ビジネス室の在り方について尋ねると、「地域の発展と活性化ができるのであれば、どんなことにも挑戦していきたい。例えば、地域への定住や、遊休地を利用したサービスなどなど。Jコミに出来ないことは何もない!と言えるくらい頑張りたい」と彦惣は言う。これからも地域に寄り添い、広告会社の枠に捉われない自由なアイデアと機動力を活かし、地域と共に作り上げる楽しさや喜びを感じられる仕事といえるだろう。

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PROJECT

広告会社として、ハウスエージェンシーとして、交通広告媒体社として。
3つのセクションの個性や能力を掛け合わせ、多彩なコミュニケーションをカタチにしています。